塙町議会 2021-02-01 03月10日－01号
各事業の確定及び見込みによります減額となりますけれども、説明書23ページになりますが、18節では子育て世帯応援ポイントカード事業負担金40万円の補正増、19節扶助費ではこども医療助成事業費570万円を減額するものであります。 ２目児童措置費492万5,000円を減額するものでございますが、児童手当支給額が確定しましたので減額するものでございます。 以上でございます。
各事業の確定及び見込みによります減額となりますけれども、説明書23ページになりますが、18節では子育て世帯応援ポイントカード事業負担金40万円の補正増、19節扶助費ではこども医療助成事業費570万円を減額するものであります。 ２目児童措置費492万5,000円を減額するものでございますが、児童手当支給額が確定しましたので減額するものでございます。 以上でございます。
ほかに、こども医療助成事業費2,424万4,000円、27節の繰出金では495万円を計上させておりますのが主なものでございます。 続きまして、２目児童措置費でございます。１億1,745万9,000円の計上でございます。前年比1,235万2,000円の減額となっております、児童手当支給事業でございます。 続きまして、48ページをお開きください。 ３目ひとり親福祉費でございます。
経済的支援では児童手当、児童扶養手当、こども医療助成、ひとり親家庭医療助成などを行っております。健康関係では、１歳６カ月児及び３歳児健康診査、子育て世代包括支援センター事業、特定不妊治療の助成、未熟児療育医療の給付、小児慢性特定疾病の医療費支給などを行っております。児童虐待、ＤＶ関係では、児童虐待の通告先、要保護児童への支援、配偶者暴力相談支援センターにおいてＤＶ被害者の支援などを行っております。
ほかに、こども医療助成費2,766万5,000円、28節繰出金516万9,000円が主なものでございます。 ２目児童措置費でございますが、１億2,981万1,000円の計上でございます。前年度比434万3,000円の減でございますが、児童手当支給事業でございます。
28節繰出金で、こども医療助成事業費分100万円の減、妊産婦医療事業費分10万円の増によるものでございます。 ２目児童措置費945万9,000円を減額するものでございます。児童手当支給額が確定しましたので、減額するものでございます。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 保育園長。 ◎保育園長（八幡繁樹君） ４目保育園費277万5,000円を減額するものであります。
主な事業実績でございますが、中段になりますがこども医療助成、社保と国保がございますが、社保で2,581万6,000円、国保で684万9,000円、それから妊産婦医療費の助成として147万円、それぞれ18歳未満の子供の妊産婦の医療費等を助成をして、子育てに伴う経済負担を軽減を図っております。 次のページをお願いいたします。 ２目児童措置費、決算額１億3,435万2,000円でございます。
平成28年度子育て支援事業の予算は総額１億8,255万円で、主なものは児童手当の支給事業に9,945万円、保育料負担軽減事業に1,746万円、こども医療助成事業に1,164万円、赤ちゃん誕生祝い金、子育て支援金支給事業に1,141万円、給食費負担軽減事業に923万円があります。
本基金は、基金総額13億7,013万5,155円で、積み立てた資金の果実運用益を事業に充当する定額基金としており、その運用益についてはこども医療助成事業や保健・福祉フェスティバル事業に活用しているところであります。
◆大花務議員 次に、３番目の市民生活の支援推進事業等について、(1)の子育て支援と18歳までの医療費の無料化事業等について、子ども・子育て支援事業計画策定事業の概要と、こども医療助成事業の概要並びに平成23年度の実績件数と、平成24年度の件数について伺います。 ○高橋光雄議長 教育部長。
次は、国民健康保険特別会計繰出金でこども医療助成事業費でございます。854万円の補正であります。18歳以下の医療費無料化に伴う補正でございまして、10月から実施されますけれども、２カ月おくれでの請求となりますので、４カ月分の内容でございます。 次がこども医療助成費で、これは社会保険分になります。4,265万6,000円の補正であります。
次に、委員より、こども医療助成事業費の減額理由についてただしたのに対し、当局から、東京電力福島第一原子力発電所事故等に伴う転出児童の影響に加え、予防接種事業等の拡充による市民の健康管理意識の向上などが主な要因と考えられる。その結果、内訳として、医療費助成の件数が、当初の見込みと比較し、約３万2,000件の減となっているとの答弁がありました。
20款民生費では、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費合わせまして１億4115万3000円を計上しており、主な内容は、障がい福祉サービス支給事業2894万4000円、こども医療助成事業3003万3000円、生活保護扶助費2893万3000円などであります。 25款衛生費では、保健衛生費で1208万1000円を計上しており、主な内容は、予防接種事業1635万8000円などであります。